新聞名 紹介 月ぎめ 一部売り
日本経済新聞セット版 朝夕刊セット 4383円 朝刊\130夕刊\50
日本経済新聞全日版 朝刊のみ 3568円 \130
日経産業新聞 週5日刊(土・日曜日休み) 3568円 \140
「読んで役に立つ。ビジネスチャンスにつながる。新製品・サービスのヒントが満載している」ビジネス専門紙。
先端産業、先端技術などのハイテク情報を中心に、新製品情報や企業経営・人事・組織・財務・品質管理情報も豊富。

日経MJ(日経流通新聞) 月水金発行 2039円 \170
流通・サービス業界などの最新動向を伝えると同時に、
売れ筋情報、消費者情報などをマーケティングに関する情報を掲載。

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今月の日経各紙 12月更新
日本経済新聞
■ 来年度予算編成・税制改正の展望を探る〜本紙1面企画
 今年も残すところ1ヶ月。年末恒例の来年度予算編成・税制改正の時期がやってきました。100年に一度とも言われる世界的な金融・経済危機に見舞われるなかで、政府の財政運営は難しさを増しています。麻生太郎首相が「全治3年」と評した日本経済。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響は実体経済にも及び始め、3年で治癒できるかどうかも不透明な状況です。
 政府は国内景気下支えのために2兆円の定額給付金など財政出勤に動き出しました。一方で、将来の消費税率上げもにらんだ税制改革に向けた「中期プログラム」の策定にも取り組み始めました。当面の景気刺激策と中長期の財政健全化という「二兎を追う」課題を抱えています。12月上旬の日本経済新聞1面では大詰めにきた来年度予算と税制の仮題と展望をわかりやすく整理します。
■ 個人マネーはどこへ?〜金融危機下の資金運用は
 世界的な金融危機の余波は、日本の個人融資資産にも及んでいます。株安による直接の損失だけでなく、リスクが比較的小さいとみられていた貯蓄型の変額年金や投資信託でも損失が膨らんでいます。リスクを嫌った個人マネーの一部は定期預金やタンス預金に回っています。もともと安全志向の強い日本人の資産運用に対する考え方は、今回の金融危機を通じてより「保守的」な傾向を強めるのでしょうか。12月中旬の日本経済新聞1面では金融危機下の行方を探ります。
日経産業新聞
■ 「資源攻防」第3部は国内資源の活用がテーマ
 資源をめぐるビジネスの最前線をルポする連載企画「資源攻防」は「国内の資源をどう生かすか」をテーマに第3部をフロント面で掲載します。日本は資源に乏しいことは明らかですが、その資源を生かす道はさまざまです。国内の天然ガス資源を生かそうと天然ガスから石油製品を製造する技術開発が進み、地熱発電などに関心を見せる国内企業の多数あります。一方で、廃家電や携帯電話などをリサイクルして希少金属などを取り出して資源化しようという動きも急ピッチです。これは本来の資源ではありませんが、実質的には鉱山の採掘と同じ価値を持ちます。こうした国内資源に光を当てる動きを現場から報告できたらと思います。
■ 「環境新経営」は都市がテーマの第5部へ
 環境が大きな国際問題になる中、企業経営のあり方や環境対策の方向性を探る連載企画の「環境経営」は第5部をフロント面で掲載します。今回取り上げるのは「都市」です。企業は今、環境に配慮した都市づくりに欠かせないプレーヤーになりました。風力発電や木質バイオマスなど新エネルギーを地域おこしに活用しようという流れも加速しています。環境に配慮した都市経営とは何か、企業の果たす役割とは何かを連載を通じて分析します。
日経流通新聞MJ
■ 2008年ヒット商品番付(上旬)
 MJ恒例の特集です。今回のヒット商品・サービスの中から、消費動向や世相を踏まえたうえで、売れ行き、開発の着眼点、価格、産業構造や生活者心理に与えた影響などを総合的に判断して作成した番付を発表します。08年上期の東の横綱は「プライベートブランド商品」、西の横綱は「糖質・糖類ゼロ」でした。ちなみに、昨年通期の番付では、東の横綱は「電子マネー」でした。ヒット商品は時代を映す鏡とよく言われます。世相を透かしてみたり、次のヒットを予測したりするのに役に立つ特集として、毎年好評を博しています。果たして、今回の横綱は何が入るでしょうか。どうぞお楽しみに。
■ PBの衝撃・小売業、安全問題に揺れる(中旬)
 相次ぐ異物混入問題を受けて、プライベートブランド(PB)を販売する小売業各社が安全問題で揺れています。問題が発生するたびに、PB製造を委託していたスーパー各社が対応に追われて混乱しました。結果として、メーカーのナショナルブランド商品よりも発表するタイミングが遅れたケースもあります。安全性も含めて大手メーカ−に丸投げしている実態も明らかになりました。PB商品の安全性をどう確保していくのでしょうか。年間連載「PBの衝撃」で、改めてこの問題を検証します。
日経ヴェリタス
■ 米国の投資家ウォーレン・バフェット氏を徹底解剖
 世界で今最も注目されている投資家といえば米国のウォーレン・バフェット氏でしょう。ネブラスカ州の田舎町に本拠を構える投資会社、バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者(CEO)で、世界一の富豪といわれています。バークシャーはバフェット氏が運営する投資ファンドともいえ、その純資産の増減を利回りとして運用成績を測ると1965年から2007年までの利回りは平均で20%強を記録。米国の株価指数であるS&P500種の10%を大きく上回る実績を残しています。最近の金融危機では救済者として米企業の株式を引き受けており、日本の投資家の関心も強まっています。

 バフェット氏の投資手法には特徴があります。まず投資先を選ぶ際、事業内容を自分で理解できる銘柄に限っています。保有株式でみると、IT(情報技術)銘柄はほとんど見当たらず、P&Gやジョンソン・エンド・ジョンソンといったオールドエコノミー銘柄が目立ちます。また強いブランド力を持つ企業を選ぶのも特徴の一つです。バフェット氏が永久に保有する銘柄といわれるコカ・コーラがその代表です。こうしたバフェット氏が好む米企業に取材し、バフェット流の投資手法を分析、さらにその投資術に沿って日本の銘柄を選ぶとすればどんな企業か。米国取材を含め徹底解剖をします。
 

今週と先週の紙面ポイント 

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